税理士に相談

一戸建て売却時には、譲渡所得が出るかどうかが重要です。

譲渡所得が出るようなら、所得税と住民税の
計算をしておきましょう。

一戸建て売却時には、手元にお金が入ってきますが、
そのお金は税金が引かれる前のお金ですので、確定申告をした後に
納めるべき税金をしっかりと計算をして、少なくとも
その分は残しておかなくてはなりません。

使ってしまって、納める税金が用意できないとなると
延滞税がかかってきて、大変なことになります。

一戸建て売却時には、マイホームの5つの特例については
少なくとも調べておきましょう。

5つの特例のうち、一番利用する機会が多いのが
「3000万円控除の特例」です。

この特例があるために、多くのケースで譲渡所得が発生しても
所得税と住民税はかからなくなります。

特例は自動的に適用されるわけではないので、確定申告を
忘れないようにしておきましょう。

5つの特例のうち、2つ以上を併用できることもあれば
併用はできないこともあります。

また、「3000万円控除の特例」と住宅ローン減税は
併用できませんので、家を買い換えて住宅ローンを
利用する予定の人はよく考えなければなりません。

住宅ローン減税によって減額できる税金のほうが
高額になるようなら、「3000万円控除の特例」は
利用するべきではないでしょう。

素人では難しい問題なので、税理士などの専門家に
相談をしておくと確実です。

一戸建て売却時に適用できる特例はいくつかありますが、
複雑な計算が必要になるケースもあります。

失敗すると数百万円の損をしてしまうこともあるので、
専門家に相談だけでもしておきましょう。